八戸市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-03号
まず、当市における太陽光発電設備の設置状況についてですが、経済産業省によると、いわゆる固定価格買取制度を利用して設置された太陽光発電設備は、令和４年３月末現在で約5700件、発電量は約13万2000キロワットとなっております。 また、公共施設においては、小中学校や公民館をはじめとした30施設で太陽光発電設備を導入しているところであります。
まず、当市における太陽光発電設備の設置状況についてですが、経済産業省によると、いわゆる固定価格買取制度を利用して設置された太陽光発電設備は、令和４年３月末現在で約5700件、発電量は約13万2000キロワットとなっております。 また、公共施設においては、小中学校や公民館をはじめとした30施設で太陽光発電設備を導入しているところであります。
経済産業省の中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされております。 近年の市内中小事業者はどのような状況か、実態をどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、事業承継の現状についてです。
経済産業省ＤＸレポートによると、2025年までに約43万人のＩＴ人材が不足する一方で、非正規雇用者等、就労機会に恵まれない人が女性のみならず一定数存在し、昨今コロナの影響で失職者も増加しています。
経済産業省では、人口減少、高齢化で家計消費支出は2007年の278兆円が2030年には250兆円になるとの予測をしています。10％以上の減少になります。総務省統計局の調査で、事業者数は1991年には675万事業所ありましたが、2021年では507万9000と減少しています。従来と同じ発想でまちづくりを進めると失敗を招き、宅地開発や工業団地開発を続けても成功する可能性は低いと言われています。
この展望台付近について、環境影響評価を実施している県は、専門家からの意見聴取等を行った上で、必要に応じて主要な眺望点や人と自然との触れ合いの活動の場に選定することと事業者に対して通知しており、また経済産業省に対しても同様に通知をしております。 また、環境影響評価方法書に記載されている主要な眺望点につきましては、今後事業者が景観に及ぼす影響を調査することになります。
また、もう１点お伺いいたしたかったのは、経済産業省から事業復活支援金が交付されておりますが、こちらの事業については今年の１月31日から５月31日までの短期間の給付期間であります。
実は我が党の国会議員からも経済産業省に対して、期間限定、また巡回でもよいのでサポートセンターを設置できないか働きかけてもらったのですが、なかなか経済産業省からよい返事がもらえずにおりました。それであれば、事業者に身近な市でサポート体制をつくれないかと思って、今回、質問をさせていただいたところであります。
経済産業省によると、女性特有の月経症状などによる労働損失は年間6828億円と報告されていることからも、生産性向上を目指すに当たって女性の健康は見過ごせない課題と言えます。 女性の健康課題の具体的な症状としては、月経関連の症状や疾病、ＰＭＳという月経前症状が目立ち、がん、メンタルヘルス、不妊や妊活、50代以上では更年期障がいが高い割合を占めております。
経済産業省によりますと、メガソーラーの増加に伴い、景観や防災、生活環境、自然保護などを理由として、住民や行政との地域トラブル事例が顕在化したことから、再生可能エネルギーに関わる条例の制定が増加しております。その内容は、抑制区域や禁止区域の設定、事業の届出と協定の締結などが含まれ、制定された条例はこの５年で５倍になっています。
当市からの意見や方法書の縦覧による住民からの意見を踏まえ、県では事業者と経済産業省に対しまして、環境保全や景観・眺望、渡り鳥に関する調査や十和田古道について専門家からの意見聴取等を行うことなどについて意見を提出しており、事業者がこうした意見を踏まえ、今後環境影響評価準備書にどのように反映していくのか等について、市としてもしっかりと見ていきたいと思っております。
さて、経済産業省の2020年商業動態統計では、新型コロナウイルス感染症の影響により、小売販売額は前年比3.2％減少で、衣類や身の回りの小売品が大きく減少し、特に百貨店などは前年比マイナス25.5％の減少となっております。
国の経済産業省資源エネルギー庁による2017年４月から2021年３月までの個人を含めた太陽光発電設備導入状況なのですが、当市が導入件数831件で、県内３位となっております。 繰り返しになりますが、既に多くの民間事業者などが太陽光発電に参入しております。現時点において、市が太陽光発電施設を整備するという考えは今のところございません。 以上でございます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業、小規模事業者からの相談につきましては、現在、経済産業省が全国の商工団体等に専用窓口を設置し、相談を受け付けております。 市内では、八戸商工会議所が支援策全般に関する相談を、日本政策金融公庫八戸支店及び商工組合中央金庫八戸支店が資金繰り、融資に関する相談を、それぞれ受け付けております。
そこで、こういった水産物のブランド化を図るときに、2006年に制度化された、経済産業省がスタートさせたわけですけれども、地域団体商標制度というのがあって、その制度ができてからは、全国のこれからの水産はそれだけではなく、いかに付加価値をつけて売り出していくかということで、これに乗っかって、どんどんブランド化させようという動きが高まりました。
教育委員会とは別に経済産業省では、地域掛けるスポーツクラブ産業研究会を立ち上げ、持続可能なスポーツクラブ産業の在り方について、課題の洗い出しと対策の方向性を整理しており、受皿となる地域スポーツクラブの側面の研究も進められています。
経済産業省はコロナ禍での中小・小規模事業者支援策として、３次補正で事業再構築補助金を1.5兆円計上しております。菅政権はこれを理由に、持続化給付金、家賃支援給付金を打ち切りました。しかし、この補助金は、組織再編と企業合併、新規設備投資、グローバル展開を要件とし、それらを実施した後に最大１億円を補助するものです。
一方、国の商業環境をめぐる動きとしては、今年度、経済産業省が立ち上げた地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会の中間取りまとめにおいて、地域の商業機能の担い手として中核的な役割を果たしてきた商店街について、今後は商店が集まるまちから生活を支えるまちへの変革が求められるとの提言がなされております。
例えば、総務省の基盤整備予算や、財務省や経済産業省、特にＥｄＴｅｃｈ関連予算などなど、ＧＩＧＡスクールに関連する補助のある事業というのはたくさんありますので、それをフルに活用していただきたいと思っています。特にＧＩＧＡスクールは、今だけで終わるものではありません。将来的にも継続されるものと考えています。先ほど言ったように、かといって将来的に同じような大きい予算がつくとは限らないものであります。
これは、経済産業省の管轄で、農林分野の弘前ではないとは思うのですが、熊本そしてまた宮城でも、これは不正受給ではないかということで、県を挙げて大変大騒ぎをして、それで農家の人たちが返したいという相談があまた出てきている。
経済産業省は、拡充した支援制度をコロナ後も見据えて全国に本格展開するようです。地域の中核企業や優良企業がＭアンドＡ――合併・買収やＩＰＯ――新規株式公開を通して、地元を支えるスター企業に成長していくことは、地方創生の実現や経済活性化に大きく貢献します。今後は、中小企業振興の推進のために金融機関と連携して、市もコーディネーターの役割を担っていただくことを要望します。